お客様のニーズに合わせたご契約形態でサポート致します

報酬はあくまで一例ですのでご予算・相談範囲等ご要望により別途お見積りさせて頂きます。

1.メール顧問サービス 8,500円/月(税抜)

※自社の人事労務担当者様がいる事業主様におすすめです!

・月数万円の顧問料は払えない

・人数が少ないから頻繁な相談事は起こらない

・社内に人事担当者がいるが、たま~に少し相談したい事がある、、

→手軽に、安価に、社労士によるメール相談窓口をご利用いただけます。 原則3営業日以内にご回答致します。身近な相談窓口としてご活用ください。

2.顧問契約

社会保険雇用保険の手続きの他、月1回程度の訪問、手続きに関するメール、電話での相談に対応致します。

報酬基準

従業員数 報酬月額(税抜)
4人以下 20,000円
5〜9人 30,000円
10〜19人 40,000円
20〜29人 50,000円
30〜49人 60,000円
50人以上 別途お見積り

【顧問契約の範囲】従業員入社・退社手続き(離職票含む)、賞与支払届、氏名・住所変更、育児・介護・高年齢雇用継続給付、出産・傷病手当金給付申請、各種書式作成代行(下記スポット契約の〇がついているものを対象とします)

【顧問契約に含まれない実務】算定基礎、労働保険年度更新、事業所移転・支店等の事業所開設に伴う諸手続き、助成金支給申請、就業規則、健康保険組合への編入手続き等

3.スポット契約

内容 顧問契約されている事業所様 スポット契約料金
資格取得・喪失届(社保) 1人:5,000円
資格取得・喪失届(雇用) 1人:5,000円
雇用保険離職証明書作成 1枚:8,000円
健康保険被扶養者(異動)届 1被保険者:5,000円
被保険者住所変更届 1人:2,500円
被保険者氏名変更届 1人:2,500円
再交付申請届(保険証・年金手帳) 1人:2,500円
健康保険療養費支給申請 1回:5,000円
健康保険高額療養費支給申請 1月:5,000円
健康保険限度額適用認定申請 1人:2,500円
健康保険傷病手当金支給申請 初回:8,000円
2回目~:5,000円
健康保険出産手当金支給申請 初回:8,000円
2回目~:5,000円
雇用継続給付(高年齢・育児・介護) 初回:8,000円
2回目~:5,000円
労災療養(補償)給付 1枚:5,000円~
療養(補償)給付の費用請求 1枚:8,000円~
労災休業(補償)給付 初回:8,000円
2回目~:5,000円
算定基礎 報酬月額1か月分 別途お見積
労働保険年度更新 報酬月額1か月分 別途お見積
事業所移転・新規開設手続き 20,000円 別途お見積
36協定・変形労働時間制の届出 別途お見積
就業規則 100,000円~ 別途お見積
求人票作成 10,000円
労働契約書、条件明示書の雛形作成 20,000円~

 

顧問契約頂いている事業所様については、〇のついた手続きは顧問契約に含まれます。

 

4.衛生委員会運営サポートサービス

業種を問わず、常時使用労働者数50人以上の事業場では、労働安全衛生法による衛生委員会の設置義務があります。昨今では、長時間労働に対する労働基準監督署の是正・指導が厳しく、また、ストレスチェックなどメンタル不調の予防対策が求められているなど、衛生委員会における役割は大きくなっています。
しかし、衛生委員会を開催するには、産業医、衛生管理者の選任、議事録の作成等、やるべき事がたくさんあり人事労務担当者様の悩みの種である事も少なくありません。

そこで、弊所では、衛生委員会をより機能的に設置・運営できるように、「衛生委員会運営サポートサービス」をご用意していますのでぜひご活用ください。

衛生委員会設置サポート 30,000円(税抜)

衛生委員会を新規設置される事業所様に対して、数回の打ち合わせ、衛生管理体制の総合チェック、議題の提案、委員の選定等衛生委員会設置までをサポートします。

衛生委員会運営サポート 20,000円/月(税抜)

  • 月1回訪問(2時間)し、ファシリテーターとして、衛生委員会の進行をサポート
  • 衛生委員会議題の提案および委員会資料作成のサポート
  • 衛生委員会実施後の議事録を作成

5.個人向けサービス

社会保険労務士と聞くと、「会社の味方」と思う方も少なくないと思いますが、
個人の方の年金・労災、職場や転職等のご相談にもお応えしております。
初回のご相談は無料ですので、お一人で悩まず社労士のサポートを受けてみませんか?
インターネットの普及により、職場や労働についての疑問は簡単に調べることができますが、ひとりひとりにあった専門的なアドバイス、サポートはインターネットには掲載されておりません。
  • 年金の手続きについて知りたい。
  • 会社の労働時間や手当について誰に聞いたらよいのかわからない。
  • 労働基準監督署に行きたいのだけれど、一人では心細い。
  • 育児休暇、失業中の所得補償はどうなるのだろう。
  • 労災保険の申請をしたいのだけれど、会社が何も動いてくれない。
このような事でお悩みの方は、是非働き方アドバイザーとして社労士をご利用ください。